利用者視点で考える、こども園時代の私学助成幼稚園

子ども・子育て支援新制度が4月から開始しました。

新制度園（認定こども園や施設型給付の幼稚園）の
利用者負担額が各市区町村の役所より発表されています。

みなさんの関心がこの制度に向いていなければ、
なかなか理解するのが難しいところです。

また、一度聞いて理解できるほど
シンプルに出来上がっていないのが
制度のというものの特性です。。。

さて、今回は幼稚園や保育所に通う年齢の
子どもがいる家庭の方が対象になるのですが、
端的にいうと、幼児教育や保育が
これまでより受けやすくなりますよ、
というのがこの新制度の大きな特徴のひとつです。

どんな点で教育や保育が受けやすくなったのか？
と言うと、

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①教育と保育の垣根が低くなった
　→働いていても教育を受けやすくなり、
　　 保育所入所基準指数が低くても保育を受けやすくなった

②施設給付型幼稚園の多くは利用者負担（実質納付金額）が安くなる
　→施設型給付に移行している幼稚園であれば、
　　 これまで（私学助成）より年間の支払総額が安くなる可能性が高い

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今回は②のケースについてお伝えしたいと思います。

まず、現在幼稚園に通っている、あるいは、
つい最近まで通っていた、という人は、
記憶に新しいと思うのですが、幼稚園に通園することで、
就園奨励費という市区町村ごとの補助金があります。

私立幼稚園に就園する満３歳～５歳の
子どもがいる世帯の経済的負担の軽減を目的に、
入園料・保育料の一部を補助する制度です。

この補助を受けるには区市町村民税所得割課税額が
基準値内であることが条件になり、
居住地域でこの条件や補助金の額は変わります。

例えば市民税の所得割額が８．７万～９．７万だと、
その世帯の年収はおおよそ４４１万～４７０万となります。
※詳細は各区市町村役所のHPでご確認ください

この額の市民税を納めている家庭の第１子が
幼稚園に通った場合、どのくらいの就園奨励費補助が
出るのか見てみましょう。

平成２６年度東京都世田谷区の例だと、
月額９，６００円の補助金が支給されることになります。
所定の申込用紙を行政に提出することで、
４月～９月分を１０月下旬、１０月～３月分を３月下旬に
区より振込んでもらえるのです。
（※申請、振込みの方法・時期は区市町村によって違います）

さらに、世田谷区の場合だと、幼稚園入園時に園に支払う
入園料にも補助金が出ます。こちらは所得にかかわらず、
一律９万円の補助金が支給されますので、
合計しますと・・・、

９，６００円×１２か月＋９０，０００円＝２０５，２００円

この金額が補助金として支給されるのです。

この環境下で入園金１００，０００円、月謝２５，０００円を
納めて幼稚園に通っていた場合、初年度は年間４００，０００円を
幼稚園に支払うことになります。

ただ、就園奨励費で２０５，２００円手元に戻ってくるので、
実質１９４，８００円（＝４００，０００円-２０５，２００円）の支払いとなり、
月額に直すと１６，２３３円の費用で幼稚園に通うことが
できるということになります。

世田谷区の場合ですと１０月（４月～９月分）と3月（１０月～３月分）に
支給されるので、まとまったお金を受け取ることが可能になります。

家計の収支状況にもよるでしょうが、
「積み立て型の保険」のような感じで、ある時期にお金が戻ってくるのは
嬉しいボーナスなのかもしれません。

ちなみに、新制度に移行している幼稚園、保育園がない市区町村においては、
この公定価格の利用者負担額が算出されていないところもあります。

詳細は是非お住いのエリアの担当課へお問い合わせください。

設楽　竜也

株式会社Gクリップコーポレーション
代表取締役　経営コンサルタント

私立幼稚園、こども園に特化した“ベストマッチング・サービス”を提供するＧＣＬＩＰの代表。前職のコンサルティング会社に入社以来、「相手が欲しているものを創り出すこと」、「曲げない信念（善意）を経営の中心に持つこと」、そして、「自社の商品・サービスが相手の生活を豊かにすることをしっかり説明する」こと、の３点を、近代経営の最重要課題と捉え、私立幼稚園、こども園向けの商品開発、サービス提供に埋没している。私立幼稚園、認定こども園、幼児教育施設とそれら施設へ通いたいと考える家庭とのベストマッチングサイト「プレスコ」の運営責任者。さらに当メディアサイト「０９ＮＥＷＳ」の運営責任者でもある。